宇和島市議会 2022-06-27 06月27日－05号
まず、「議案第47号・令和４年度宇和島市一般会計補正予算（第２号）」のうち、保健福祉部所管、４款衛生費、１項保健衛生費にある遠隔診療見守り体制構築等に係る委託料2,030万3,000円については、理事者から、在宅医療介護連携システム構築として、直営診療所へのみさいやネット新規導入費用や日本郵便への委託料であるとの説明がありました。
まず、「議案第47号・令和４年度宇和島市一般会計補正予算（第２号）」のうち、保健福祉部所管、４款衛生費、１項保健衛生費にある遠隔診療見守り体制構築等に係る委託料2,030万3,000円については、理事者から、在宅医療介護連携システム構築として、直営診療所へのみさいやネット新規導入費用や日本郵便への委託料であるとの説明がありました。
平成21年から22年の２年間，認知症地域支援体制構築等推進事業に高齢介護課地域包括支援センターが取り組みましたが，事業終了後もこの活動は継続して行われております。 平成21年には三島東中学校の一部の生徒が，平成23年には三島小学校６年生76名，関川小学校６年生29名，北小学校20名が，そして平成24年には寒川小学校の６年生61名が，認知症サポーター養成講座を受講しております。
次に，認知症の対策に関しましては，平成21年度から２カ年，県の委託事業といたしまして認知症地域支援体制構築等推進事業を実施し，認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを目指した事業を展開し，事業終了後もそれまでに培った手法をもとに引き続き認知症高齢者の支援体制の充実に努めているところでございます。
当市では，認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを目指して，昨年度から認知症高齢者とその家族を地域全体で支えるための体制づくりを目的とした認知症地域支援体制構築等推進事業に取り組んでおります。 昨年度は認知症に関する情報を集約した冊子，認知症みんなで支えていきマップを作成し，市民の皆様へ配布を行いました。
早期に相談，受診できる体制づくりと，家族だけでなく地域住民が一体となって支援する体制づくりが必要ということで，昨年度から認知症地域支援体制構築等推進事業を行っておりますが，その事業の一つとして，認知症高齢者みんなで探そや！ネットワークをこの４月から開始いたしました。
今回計画している徘回高齢者位置検索サービスは，徘回のおそれのある認知症高齢者を在宅で介護している御家族を対象に行うサービスで，平成21年度四国中央市が県の認知症地域支援体制構築等推進事業のモデル地域の指定を受けたのを契機に導入を図るものでございます。
〔星川 充福祉保健部長兼福祉事務所長登壇〕 ◎星川充福祉保健部長兼福祉事務所長 それでは，私からは谷内 開議員の御質問のうち，３番目の認知症地域支援体制構築等推進事業についてお答えいたします。 市では愛媛県からモデル地域の指定を受け，７月から具体的な取り組みを始めております。
まず，委員から，認知症地域支援体制構築等推進事業の内容について教えてほしいとの質疑に対し，大きく分けて３つの事業がある。認知症サポート会議の開催，徘回ＳＯＳネットワークの構築，地域支援マップの作成である。認知症サポート会議は，警察や消防，病院，民生児童委員，介護サービス事業所など関係機関と連携を図る目的で開催される。
今年度は，６月補正で予算計上をしております愛媛県認知症地域支援体制構築等推進事業を県からの委託事業として行う予定で，認知症高齢者とその家族を地域で支えるための体制づくりを図り，その中で徘回ＳＯＳネットワークの構築を行いたいと考えております。
認知症地域支援体制構築等推進事業は平成21年度から廃止になったが、これにかわる事業はあるかとの質疑に対し、19年度、20年度と八幡浜市と伊予市の２市が県から指定を受け実施したが、認知症高齢者も増加するので、平成21年度からは地域支援事業で取り組んでいきたいとの答弁がありました。
３款１項16目認知症地域支援体制構築等推進事業費で、マップの作成などの事業を通して、認知症の人や家族を地域で見守るということであるが、情報公開についての質疑に対し、本人の同意または家族の同意がなければ公開できないので難しいが、地域で認知症サポート養成講座を開催するなど、認知症に対する理解を深め、少しずつでも見守り支援を広げていきたいとの答弁がありました。
16目認知症地域支援体制構築等推進事業費では、前年度におきましては９月補正対応といたした関係上、新規事業となっており、17目後期高齢者医療費につきましては、今年度から施行されることに伴います必要経費についてそれぞれの節で新規計上いたしております。
まず、３款民生費では、介護予防３世代交流施設整備事業といたしまして、旧永木小学校校舎改修工事関連経費を、障害者通所施設等の利用者送迎サービス事業に対する補助金を、また制度改正により生活保護者の一部医療費が自立支援医療費支給に変更となったことに伴う扶助費を、さらには国のモデル事業として実施される認知症地域支援体制構築等推進事業費の計上を図っております。